|
十五年度の予算編成にあたり、斎藤衛市長が大きく五項目にわたる方針を示達したのを受け、財政当局は予算編成要領を各部課長らに示した。この中で、新たな事業展開を目指す特別事業枠を設置。職員一人一人の斬新、積極的な発想に基づく各部課からの提案を受け入れるスペースを確保した。
予算要求にあたり、基本的事項として、市民生活直結の事務事業については、すべて部署が自らの課題として捉え、庁内を横断的に連携して対応すること、有利な制度事業の活用により国・県からの補助金等、特定財源の確保に努めることを求めている。
また、経費の節減や効率化を図るため市民サービスを低下させない配慮をした上で事務事業の委託化に努めること、特別会計、企業会計については自助努力で収入の確保を図り、経費の節減、事業の効率的執行によって一般会計からの繰り出しに頼ることのない運営に努めることなどを挙げている。
その上で、歳入に関しては、収入源を正確に見極めて的確に見積もること、市税収納率の向上と滞納額の整理・圧縮に努めること、使用料等は受益者負担の原則に基づき、現行料金の設定年度、他市の状況等を十分に勘案し見直しに努めること、市債については後年度の財政負担を考慮し、借入を極力抑制する中で各種基金とともに有利かつ適正な活用に努めることなどを掲げている。
一方、歳出については、昨年度に続いて部単位枠配分方式を採用するとともに、特別事業枠を新たに設けた。
部単位枠配分方式は、見込まれる歳入によって部局ごとに一般財源の枠を配分。これを受けて部局では、配分された財源の枠内で所属各課等の要求額を調整した上で、財政当局に要求。これを精査、調整しながら予算額を決めていく。
特別事業枠は、一般財源で総額一億円を設定した。第三次総合計画が十三年度にスタートして来年度は三年目に入るのを受け、市民の視点に立った新しい発想での事業を構築するため、各部局からの予算要求を受ける。
計画に沿った事業として既に取り組みが始まっている事業や今後展開される予定の事業もあるが、特別枠は、これらとは別に新たな事業展開を目指したもので、継続、単年度、あるいは市単独、補助金付きを問わず積極的な提案を受け付ける。要求に対して審査し、配分を決定する。
歳出に関しては、このほか標準予算に関わり、要求項目によって前年度比九〇％以内の要求額とすることや、十年または十万キロを経過しない公用車の買い替えは認めないこと、総会的要素を持つ全国大会等への出張旅費は認めないこと、費用対効果の低い各種団体等加入負担金は原則として認めないこと、会議終了後等に行われる懇談会への参加負担金は認めないことなど十一項目を挙げている。
政策予算に関して、委託については委託すべき事業の内容・範囲等を細部までよく精査し、必要性や費用対効果を明確にした上で要求することなど十項目を示し、各種団体等への補助金等では、新設や増額は認めないこと、使命の終わったもの、公益性や効果の薄いものは終期の設定や減額、廃止等、見直しを行うこと、小額補助で効果の上がらないものは廃止に努めることなど五項目を挙げている。
|
